気候変動・自然資本への取組み
しずおかフィナンシャルグループは、第1次中期経営企画のマテリアリティに「環境と経済が両立した社会の充実」をあげて、地域の脱炭素化および自然資本の保全・回復に向けて、地域・グループ一体となって取り組むとともに、2020年3月にTCFD提言、2023年12月にTNFD提言への賛同を表明し、開示内容の充実を図っています。なお、気候変動・自然資本への取組みを含むしずおかフィナンシャルグループのサステナビリティに関する情報開示は、株式会社しずおかフィナンシャルグループのほか、同社の連結子会社全てを対象としています。
ガバナンス
環境への取組みにかかるガバナンス体制
気候
自然
グループのサステナビリティ経営の実現に向けて、グループ環境方針のもと、当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」と、その下部組織として「環境ワーキンググループ」を設置し、気候変動対応や自然資本・生物多様性等の環境経営に関する方針・施策などについて横断的に議論しています。この議論の内容は、サステナビリティ会議を経て取締役会で審議および定期的に報告されることで、地域の脱炭素化や自然資本、生物多様性の保全・回復に関するガバナンス体制を確保し、実効性の高い施策を機動的に実現することを目指しています。
環境方針
気候
自然
気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、 「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を制定しています。グループ各社において温室効果ガス排出量測定の精緻化および削減に努めるとともに、森林や生物多様性の保全・回復に向けた取組みを通じて、それぞれが自社のサービスを通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。
自然関連課題におけるステークホルダーとのエンゲージメント
気候
自然
先住民族や地域社会など、自然と関係性が深いステークホルダーとのエンゲージメントが重要であることを認識したうえで、静岡県内の自治体や取引先企業と自然関連をテーマとした対話を始めています。 また、当グループでは、人権の尊重が経営における重要課題であることを深く認識し、先住民族や地域社会など自然と関係性が深いステークホルダーを含む全ての方の人権が尊重される社会の実現に貢献していくことを明確化するため、グループ人権方針を制定し、人権尊重に関するガバナンス体制を整備するとともに、人権デューデリジェンス等、人権尊重への取組みを進めています。 しずおかフィナンシャルグループは、自然との関係性が深いステークホルダーと、引き続き、グループ人権方針に則り人権を尊重しつつ、自然関連課題の解決に向けたエンゲージメントを進めてまいります。
戦略
しずおかフィナンシャルグループでは、気候変動や自然資本の毀損がもたらすリスク・機会の把握に取り組みつつ、自社および地域の脱炭素化ならびにネイチャーポジティブ実現に向けた移行計画を策定しています。移行計画に沿った各種施策をグループ・地域一体となって取り組むことにより、「環境と経済が両立した社会の充実」を目指します。詳細は、「統合報告書2025」をご参照ください。
環境関連商品の提供
気候
自然
金融サービスを通じた環境保全への取組みとして、預金通帳を発行しない「しずぎんECO口座」を提供しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取扱っています。
しずぎんECO口座
通帳を発行しない「Web総合口座」とインターネット支店専用口座「WebWallet」の2商品を「しずぎんECO口座」として提供しています。2024年度は新規開設口座のうち67％がECO口座となりました。
投資信託「グローバルESGバランスファンド愛称：ブルー・アース」
環境問題に取組む企業や国が発行する債券等、ESGの観点を考慮・分析した資産に投資する商品です。投資信託を通じて、お客さまとともに社会的課題の解決に貢献するため、静岡銀行、静銀ティーエム証券で販売しています。 「地方創生支援」への取組の一環として、年に一度、ファンドから得られる収益(信託報酬)の一部が静岡県のSDGs関連事業に寄付されます。
自然資本・生物多様性に関する分析
自然
静岡銀行の事業性融資先のうち、地域の産業の特徴や融資残高等を踏まえて抽出した3セクター（自動車・同付属品製造業、漁業・水産加工業、製紙業）を対象に、ENCOREによる分析やお客さま向けアンケートおよびヒアリング※をもとに、各セクターの事業とそれらの事業拠点が集積する地域の自然との関係性について、静岡経済研究所と共同で分析しています。
リスク管理
しずおかフィナンシャルグループでは、気候変動や自然資本の毀損に関するリスクも、他の事業リスクと同様にリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を活用し、統合的に管理しています。グループ各社は、環境ワーキンググループや環境委員会等での審議内容等を踏まえ、自らリスク管理を行い、その状況を持株会社に報告します。持株会社は、リスク管理統括部署によるモニタリング指導を通じてグループ全体のリスクを適切にコントロールするとともに、グループCROが、リスクの状況を取締役会へ定例的に報告し、グループ全体でのリスク管理体制を整備しています。
気候変動や自然資本の毀損に関するリスク管理
気候
自然
TCFD提言およびTNFD提言を踏まえて、気候変動や自然資本の毀損に伴うリスクを統合的に把握し、リスクの分類ごとに物理的リスク、移行リスクおよびシステミックリスクを想定しており、各種リスクの特性を踏まえ、気候変動や自然資本の毀損等による影響を考慮し適切に管理・見直しを行ってまいります。
投融資方針
クレジットポリシーと照らし合わせ、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取上げの可否を判断しています。地域の持続的成長・脱炭素化に向けた取組みを強化するため、環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しないことを盛り込んだ「特定セクターに対する投融資方針」を制定しています。
指標と目標
「環境と経済が両立した社会の充実」の実現に向け、以下の目標を設定しています。
2030年度カーボンニュートラルの達成（Scope1・2）
気候
2030年度までにカーボンニュートラル（Scope1・2）を達成する目標を設定しています。2024年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、2013年度比92.2％削減の1,450トンとなりました。なお、GHG排出量算定結果の信頼性向上のため、一般社団法人日本品質保証機構による第三者検証を受けています。（対象範囲：Scope１～３全て）
サステナブルファイナンス2兆円（2030年度までの累計実行額）
気候
自然
2030年度までにサステナブルファイナンスを累計で2兆円（うち環境ファイナンス1兆円）実行する目標を設定しています。2024年度までの4年間で累計1兆2,193億円（うち環境ファイナンス5,261億円）を実行しています。
| 目標 | 2兆円（1兆円） |
|---|---|
| 実績 | 1兆2,193億円（5,261億円） |
| 目標比進捗率 | 61.0%（52.6%） |
石炭火力発電向け投融資残高ゼロ（2040年を目途）
気候
自然
石炭火力発電向け投融資残高について、2040年度を目途にゼロとする目標を設定しています。2025年3月末の石炭火力発電向け投融資残高は143億円、与信残高に占める割合は0.10％です。
指標等その他詳細は、「統合報告書2025」をご参照ください。
第三者検証報告書
エネルギー使用量
TNFDの一般要件
自然
| マテリアリティの適用 | 自社の事業活動が地域社会へ与える影響を考慮しつつ、自然関連課題およびその対応により想定される財務的影響の観点からマテリアルな項目を対象としています。 |
|---|---|
| 開示のスコープ | 当社グループの中核企業である静岡銀行の国内営業拠点（直接操業）および事業性融資を対象にしています。 |
| 自然関連課題がある地域 | 自然関連課題がある地域の特定に向けて、当社グループの中核企業である静岡銀行の国内営業拠点ならびに当社グループの重要な営業地域である静岡県内の事業性融資のうち一部セクターを対象に、各種分析ツールを用いて、生物多様性の重要性や完全性、水リスク等の観点から、その地理的位置を確認・分析しています。 |
| 他のサステナビリティ関連の開示の統合 | 気候変動、自然資本に関する課題や取組みは相互に関係していることを認識し、各情報を関連付けて開示しています。 |
| 考慮する対象期間 | 自然関連のリスクと機会が中長期的に顕在化しうることを踏まえ、短期、中期、長期の各対象期間に応じてリスクを整理しています。 |
| 先住民族、地域社会と影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント | 先住民族や地域社会など自然との関係性が深いステークホルダーとのエンゲージメントが重要であることを認識したうえで、静岡県内の自治体や企業等との対話を始めています。 |
