人権尊重への取組み
しずおかフィナンシャルグループは、人権の尊重が経営の重要課題であることを認識し、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、自らの事業活動または取引関係を通じて人権に負の影響を与えないよう努めるとともに、人権侵害が生じ、または生じるおそれがある場合は、その是正に向けて適切に対応することにより、全ての方の人権が尊重される社会の実現に貢献します。
人権方針の制定
企業の人権尊重に関する責任への関心・期待が国内外で大きな高まりを見せるなか、児童労働の禁止など、人権尊重に関する国際的な基準に則り、「しずおかフィナンシャルグループ人権方針」を制定しています。
人権尊重への取組にかかるガバナンス体制
「環境委員会」、「人的資本経営委員会」ならびにこれらの下部組織である「人権ワーキンググループ」で、人権尊重に関する方針・施策について横断的に議論しています。議論の内容は、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において必要に応じて付議・審議および定期的に報告されることで、人権尊重に関するガバナンス体制を確保し、実効性の高い施策を機動的に推進することを目指します。
人権尊重に関する課題の特定・評価
グループの中核企業である静岡銀行の事業領域を対象に、以下のとおり、人権尊重に関する課題（以下、人権課題）の特定・評価を実施するとともに、優先的に取り組むべき課題を選定し、リスクの未然防止および低減に向けた取組みを推進しています。
人権課題の特定・評価および優先課題選定のプロセス
(1) 人権課題の整理
- 人権課題として、法務省が示す「企業が配慮すべき主要な人権リスク類型」などを参考に、9つに整理
(2) 人権課題の評価
- 各ステークホルダー（お客さま、サプライヤー、株主、役職員、未来世代、地域）および「取引先を通じた人権侵害」の7つの観点から、9つの人権課題を評価
- 評価にあたっては、 社会的に脆弱な立場に置かれることが多い属性（外国人、女性、子ども等）にも留意しつつ、各人権課題の「深刻度」および「発生可能性」をそれぞれ3段階で判定
(3) 優先的に取り組むべき人権課題の選定
- 「深刻度」および「発生可能性」いずれも最も高いと評価した課題を、当グループが優先的に取り組むべき人権課題として選定
人権課題の特定・評価および優先課題選定の結果
上記プロセスに則り評価をした結果は以下の「人権リスクマップ」記載のとおりです。当グループが優先的に取り組むべき人権課題として「役職員に対するハラスメント」および「取引先を通じた人権侵害」を選定しています。優先的に取り組むべき人権課題を中心に、以下の具体的な取組み等を通じて、人権課題の解決に努めています。なお、人権リスクマップはグループ内外の環境変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
人権リスクマップ
人権尊重への具体的な取組み
投融資先との協働
静岡銀行では、与信取引を通じた人権侵害やそのおそれがないか、適切な対応がとられているか、モニタリングを実施しており、お客さまの対応に課題がある場合には、お客さまとの協働を通じて負の影響の防止・軽減を図ることとしています。2024年度のモニタリングの結果、人権侵害・強制労働等が行われている事業への与信は確認されませんでした。
サプライヤー（取引事業者）との協働
しずおかフィナンシャルグループにおける重要な業務委託業者との取引関係を通じた人権侵害やそのおそれがないか、モニタリングを実施しており、2024年度のモニタリングの結果、人権侵害・強制労働等が行われている業務委託業者は確認されませんでした。
役職員に対する取組み
しずおかフィナンシャルグループでは、全役職員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、人権を尊重することを目指し、階層別研修やオープンカレッジにおいて人権啓発に関するカリキュラムやセミナーを充実させる等、役職員一人ひとりが人権に関する正しい認識と理解を深めることができるよう継続的な取組みを行っています。
また、役職員の幸せとやりがいを高めるため、ハラスメントの根絶に向けた対応を強化しています。全マネージャー向け研修の実施や、職場単位での勉強会を年1回実施し、良好な職場環境の構築やコミュニケーションの向上を図っています。
是正・救済に向けた取組み
しずおかフィナンシャルグループでは、内部通報制度「オピニオンボックス」やグループ社内外にハラスメント相談窓口を設置し、グループ役職員の人権に関する相談を受け付ける体制を構築しています。匿名性への配慮や相談者・通報者への報復行為の禁止を定めるなど、相談者・通報者の保護を徹底したうえで、是正・救済に向けて取り組んでいます。
また、お客さまからの苦情やご要望は、静岡銀行お客さまサービス室およびグループ各社の窓口で受け付けており、各業務の担当部署が改善策・再発防止を検討する体制としています。
